不動産経済研究所、超高層マンションの市場動向を発表

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不動産経済研究所、超高層マンションの市場動向を発表

編集部石井雄二 2009年6月5日 23時02分更新

全国で建設･計画されている超高層マンション(20階建て以上)が14.4万戸に達することが判明した。2009年以降に完成を予定している超高層マンション(2009年3月末現在)は463棟、14万3,826戸で、前回調査時(2008年3月末時点)に比べて95棟･2万5,980戸の増加となった。

首都圏は280棟･9万6,786戸で、全国に占めるシェアは67.3%(前回調査時69.1%)。前回調査時よりも50棟･1万4,867戸の増加となっている。そのうち東京23区内は182棟･6万5,883戸で、全体の45.8%(前回47.1%)を占めている。

近畿圏は101棟･2万9,541戸で、前回調査時に比べ29棟･8,543戸の増加となっており、近畿圏のシェアは20.5%(前回18.2%)。大阪市内は55棟･1万5,557戸(シェア10.8%、前回10.3%)。

その他地区では福岡県16棟･4,082戸(シェア2.8%、前回3.3%)、広島県11棟･2,795戸(シェア1.9%、前回2.0%)、静岡県9棟･2,042戸(シェア1.4%、前回1.0%)、宮城県6棟･1,959戸(シェア1.4%、前回1.5%)、愛知県10棟･1,650戸(シェア1.1%、前回1.3%)など。

超高層マンション建設･計画が増加しているのは、値崩れの起き難い超高層マンションの人気が高く、その人気ぶりが首都圏、近畿圏といった大都市圏から、地方中核都市･県庁所在地等にまで波及してきていることが要因で、いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響している。都心居住志向の高まり、都市再生政策効果による｢緊急整備地区｣での大規模超高層開発事業、大規模工場跡地の複合再開発、また地方都市での中心市街地活性化のシンボルタワーとして、今後も超高層マンションの建設･計画は見込まれる。しかし、価格高騰によるマンション販売の不振、デベロッパー各社のマンション供給計画の縮小、販売リスクが高い超高層の特質等もあり、新たな用地取得を控える動きなどから、09年の竣工をピークに徐々に減少する見込みであるとのこと。

関連URL: http://www.fudousankeizai.co.jp/

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